「世界及び茨城県におけるSDGsからみた被害者の保護?支援」をテーマにした全国十大赌博官网社会安全政策研究所主催の第3回茨城社会安全政策研究会オンラインシンポジウムが2021年1月13日（水曜日）本学を拠点として開催されました。

シンポジウムには、本学学生、教職員、茨城社会安全政策研究会のメンバー40名が参加。
前国際刑事裁判所判事で本学総合政策学部法律行政学科の尾崎久仁子特任教授、茨城県警察本部生活安全部人身安全対策課の高島茂之課長補佐が事例発表、全国十大赌博官网社会安全政策研究所の千手正治所長が司会及び指定討論を行いました。

尾崎特任教授は「SDGsからみた被害者の保護?支援」と題して、SDGs目標16番目の「平和と公正をすべての人に」ついて「子供の安全確保や女性の暴力根絶」などと説明。国際刑事裁判所について「被害者及証人の保護、裁判への参加、被害者の賠償」を実施していると紹介しました。

高島課長補佐は「茨城県警察の取組」と題して、DV事案の認知件数として昨年は、2,451件、児童虐待通告1,685件とそれぞれ過去最多だったことを説明。警察として、被害者の安全確保を最優先として、「相談窓口の設置や行為者の検挙?指導?警告、被害者の保護対策」などを取組として紹介しました。また、ストカー、DVの相談専用電話の利用なども呼びかけました。

千手所長の指定討論が行われ「DVと児童虐待についてコロナ禍で家にいる期間が長くなることで、被害化を促進してしまうのでは」との質問に対して、高島課長補佐は「仕事が減少しているのでトラブルになる場合がある」などと話しました。