学校法人全国十大赌博官网中期計画(案)に関するパブリックコメントの実施結果について

2024 年3月15日
　
学校法人全国十大赌博官网　　
理事長小櫃重秀

2024年1月29日～2月9日に実施されました、学校法人全国十大赌博官网の新たな中期計画「TOKIWA VISION 2028」(案)に関するパブリックコメントに対しまして，数多くのご意見が集まり、改めまして皆様のご協力にお礼申し上げます。お寄せいただきました貴重なご意見等につきましては、一つ一つのご意見に真摯に向き合い、新たな中期計画へと反映をさせていただきました。

意見募集の結果につきましては以下のとおりです。

１意見募集期間

2024年1月29日（月）から2月9日（金）まで（12日間）

２意見総数

61人 135件

＜提出方法別意見数＞

提出方法	人数
郵送	16人
Google Form	42人
E-mail	3人
合計	61人

＜意見の内訳＞

項目	意見の内訳	件数
1	ビジョン全体に対する意見	23件
2	学校法人に対する意見	15件
3	全国十大赌博官网?常磐短期大学に対する意見	46件
4	全国十大赌博官网高等学校に対する意見	10件
5	智学館中等教育学校に対する意見	14件
6	全国十大赌博官网幼稚園に対する意見	14件
7	その他	13件
	合計	135件

３寄せられた主な意見

【ビジョン全体に対する意見】

〇ミッション、ビジョン、アクションプランについて

ミッション、ビジョン、アクションプランの関係性がわかりにくい。
「ミッション」、「ビジョン」の意味を明確にするため、日本語訳が必要。
各項目の主語を明確にしてほしい。
「一人ひとり」は、”学内すべての一人ひとり”にしたほうがよい。
「地域連携?国際教育?進路支援」について、”どうやって”地域社会に貢献していくのかを記載した方がよい。
ビジョンに「入試広報」が入っているが、広報を「入試」に限定する理由はあるのか。
2028年を見据えたビジョンは当然だが、20年先を見据えたビジョンも検討が必要。
アクションプランについては、背景、施策の意図、期待される効果等を記載し、実行した内容がミッション＆ビジョンにどう結びつくのかを明確にしてほしい。
「自己肯定感を高めるとともに」との文言は、前後の文章の表現を工夫すると伝わりやすい。
達成までのロードマップを設定し、「いつ?誰が?どのように」を補完する。
サステナビリティ方針（ESG）の観点での整理も検討が必要。
財務基盤を安定化させるためには各校の定員確保が重要ですが、具体性のあるアクションプランが必要ではないか。
「ビジョン（教育?研究?学修者支援）」にもAI、ICT、オンライン等に関して、力強く打ち出してもよいのではないか。

〇KPIについて

目標はあるが現状の数値がないので、目標設定のレベルが分からない。
項目全てに該当しているわけではなく、達成度をどう測るのかが明確ではない。
目標について、以上や以下がないものがある。

【学校法人に対する意見】

〇人事政策について

”適正な人事採用計画”について、”適正”とは何かをもう少し具体的に記載した方がよい。
事務系職員の人事考課制度活用の検討について、人事考課制度を活用するのは当たり前なので、活用とは何かを具体的に記載した方がよい。
「ワークエンゲージメント?スコア導入の検討」とあるが、労働環境の向上につながるのか関係性が明確ではない。
「ワークエンゲージメント?スコア」の指標を毎年算出することは現実的ではない。
「ダイバーシティ推進」ではなく、「ダイバーシティ理解の推進」とするべき。
日本企業の全国平均の取得日数は10.3日。2028年の目標として8日は低すぎないか。
管理職養成研修会の参加率10％以上を15％以上にしてもらいたい。

〇財務政策について

資産運用の継続について、リスクを管理することも重要なので、その旨を補記した方がよい。
予算執行???最適化について、投資に関する所謂PDCAをどう回していくかがとても重要かつ難しいところ。
「入学者および志願者の確保」を「志願者および入学者の確保」とする。

〇施設設備について

再生可能エネルギー導入への検討について、再生可能エネルギーの導入に変えていただきたい。真摯に取り組んでいる姿勢を世間に示すと良いのではないか。
「安全安心な環境の維持」の項目の一つに「防犯」や「ハラスメントの防止」などを加える。
施設設備の機能保全?維持管理のための修繕について、第一駐車場を送迎で利用しているのだが、水たまりが大きく出来るほどへこんでいる場所が多々あるため修繕してもらいたい。

〇管理運営について

ICT化に合わせ、学内情報の一元管理、外部情報の収集、基礎データの作成と共有、データ分析に伴う戦略提案を行うIR部署を法人に創設してはいかがか。

【全国十大赌博官网?常磐短期大学に対する意見】

〇教育研究について

「教育の質の保証」「教育の内容と方法の充実」「研究活動の活性化」などとお役人のような平板な表現になっており、どのようにして保証、充実、または活性化するのかが伝わってこない。
研究機関として教育研究経費の支出の効果を論文数などで定量的に評価するべきである。
教職員の教育研究や人材育成、学生支援を充実させるためには、授業時間?時間割?年間日程などを変更し、教職員と学生の授業期間外での活動時間を確保することが不可欠である。
教育研究の分野のICTを生かした教育に疑問がある。今まで同様オンデマンド授業でICTに日常的に触れ、対面でより専門性の高いものを実施することにより、更に情報技術を高められるのではないか。
サバティカル制度に関しては、これまで実質停止状態が続いていた。人材確保や育成のためにも、ピッチをあげて推進するべきである。
満足度の表現は、不満足から満足までを５段階あるいは10段階の数値で表現された方が分かり易いのではないか。
JV Campus、オンライン教材、オープンバッジ等の活用等も、今後の取り組みのキーワードになる。
施設，設備，学習資源に加えて，これらを効果的に活用するための学習環境の整備を加えてはいかがか。
語学試験学内表彰対象者数の目標はあってもよい。TOEFL100点以上、英検1級以上などの目標設定があったほうがよい。
教員養成人数を増やすために、教員免許取得が可能な学部?学科の定員を増加させる。
小中学校が求める教科等の教員数の充実を図るために、取得できる教員免許の種類を増加させる。
健康栄養学科の国家試験への意識が低く、大学からあまり情報提供がされていない印象を受ける。
公務員採用試験合格者数目標はあるが、内容が不明確である。目標として掲げるのであれば、地方公務員上級職、国家公務員上級職、中級職、国税専門官、労働基準監督官などの個別具体的な合格者数目標があってもよい。
社会福祉士を目指す学生も数多くいるので、合格率の目標設定もあってもよい。
国家試験合格率の目標が低すぎる。
情報系学科設置や学科改編の検討の際、大学?学部?学科の三層にわたるDP?CP?APの有機的な関連にも配慮し、学部をこえた教育課程の改編も含めて検討されるべきである。
スポーツ学科の創設の検討が必要である。
FD（とSD）について、大学、短大においても記述するとよい。
大学、短大でIRについて記述があるが、どのような組織でどのように作業するのかを具体化した方が良い。
統合IRを進め、大学事務とLMSを統合しエビデンスデータを活用することで、職員の業務効率化と学びの個別最適化を両輪で進める構想が可能である。
著名な教授の授業開催など、都内大学との連携が必要である。

〇学生支援について

課外活動加入率に関して、現在3割を切っている状況であり4割程度が妥当である。
課外活動を活性化するために大学がどのような支援をするのかを明記した方が実現性の高い目標となるのではないか。
卒業された方への援助できる窓口があるとよい。
就職決定満足度75％以上85％以上に目標があると良い。
全国十大赌博官网OB会の組織強化が必要である。
「学生喫煙率10%以下」のような目標設定があってもよい。
サークルに対してどの程度の加入率で、どのような形で活動することを理想としているのか。
「学生の多様なニーズに対応した」の表現はあいまい。
図書館について、AI活用、スマホ貸し出し、他大との連携などにより蔵書の充実、学生の利活用促進も期待できる。
仕事の魅力を肌で感じてもらうと共に即戦力となる人財の育成するために、インターンシップ等を拡充すると良い。

〇地域連携?国際教育について

リカレント教育の推進について、KPIとして参加企業数を取り入れてはいかがか。
地域連携の部分で地域経済団体との連携も考慮して頂きたい。地元にある私立の大学として、地域のまちづくり等を通じた社会貢献に協力してもらいたい。
学生（大学）が地域のニーズを把握し、住民（地域の担い手）としてともに地域を作っていく意識の高揚を目的として、教員志望の学生に限らず、地域の学校園や地域自治会等の行事へ積極的に参加した方が良い。
大学と地域のコラボレーションによる大学発ベンチャーの立ち上げ等も地域活性化に大きな効果があるのではないか。
本学の社会的使命や存在意義を考える場合、その立地や地元指向の強い学生が多いことなどから、地域貢献が重要な要素になる。
海外からの留学受け入れ者数の目標値を受けて、今後「英語による授業」の増加も必要になってくるのではないか。
「国際感覚を育む教育」との表現があるが、内容を見ると「感覚」の話ではなく、より具体的な「知識や能力を育む教育」を目指しているように思われる。
企業との関係をさらに深める為に、企業からの出前授業や社会人向けのカリキャラムを設置して連携した教育を考える必要がある。
常磐短大の地域連携国際交流KPIで、留学派遣者数が前中期計画と比較し15人から260人以上と大幅増になっているのはなぜか。
全国十大赌博官网の学生だけが留学生と交流するのではなく、常磐短期大学の学生も交流がもてるように推進するべきである。
生涯学習事業の推進について、大学ではやっていると思うが短期大学でも行うのか。

〇入試広報について

学科名から学ぶ内容がわかりづらい。例公務員志望者は、総合政策学科なのか、法律行政学科なのか。コミュニケーション学科は、英語コミュニケーション学科ではないのか。
「アドミッション?ポリシーの実質化」について、「実質化」の言葉が何を示しているのか理解できない。
入試広報は最重要課題であるので、項目の表現にもっと具体性があったほうがよい。
アドミッションセンターには「入学者の受入れ」と「広報活動の充実」を関連づけた目標があってもよいのではないか。
地域No1の大学を目指してほしい。

【全国十大赌博官网高等学校に対する意見】

〇教育研究について

iPad導入などで効率よく学習に取り組める体制が取り入れられていて良いが、先生によって授業の内容の濃さが大きく違うので統一してほしい。
優秀教職員を動員し、授業の質と満足度を上げてほしい。
目標が冗長になりがちで、何がポイントであるのかわかりにくい。俗人的なものでなく、一般の方にも理解されやすい表記を勧める。
授業満足度を92%以上にしたいなら、先生の教え方をもっと分かりやすくして欲しい。
全国十大赌博官网高校にこそ習熟度別授業（少人数教育）が必要である。
年に２回行っている授業アンケートに意見を書いても改善されていない。アンケートに目を通していないという先生もいる。全員が書いたもの全てに目を通せるように改善してほしい。

〇生徒支援について

「ICT環境」の整備が挙げられるが、すでにタブレットを一人一台所有し、Wifiもある程度行き渡っているとすれば、これ以上、どのような環境整備を進めてゆくのか。
文化、運動など、今ある部活動を重点強化することで、学校のイメージをアップさせPRする。

〇入試広報について

法人内の他校は、HPアクセスなどの広報KPIがあるのに、全国十大赌博官网高等学校だけないのはなぜか。

〇その他について

保護者負担軽減の施策（1）授業料、交通費への補助、（2）弁当持参からの解放、学生食堂の設立、（3）退学者への対策、原因と対策を配慮。

【智学館中等教育学校に対する意見】

〇教育研究について

教員研修について、学外のオンライン研修を含むかどうかが不透明である。また、研修1回のカウントよりも時間でのカウントが適している。
「一人ひとりの生徒の状況に合わせたオンラインによる柔軟な学びの多様性の充実」とあるが、冗長でポイントがどこにあるかわかならい。
ユネスコ?スクールという、他校にはないユニークな特徴を明確に打ち出し、地球的諸問題に対処できるような人材の育成を目指していることを謳ってはいかがか。
学校生活や授業などの満足度評価はないのでしょうか。

〇生徒支援について

生徒支援のKPIについて、ボランティア参加率の目標が現実的でない。
ボランティアへの参加目標達成のために、更なる活動の推奨が必要である。
閉校にあたりどのような準備をしていくべきか。
智学館の閉校に伴う生徒や父兄の「不安感」に対する適切な配慮について記述することが望まれる。

〇地域連携?国際教育について

留学生受け入れの目標が設定されているが、その具体的な達成方法が不透明である。
海外からの留学生の受け入れの見直し。

〇その他について

智学館跡地の利用の施策。

【全国十大赌博官网幼稚園に対する意見】

〇教育研究について

全体の「ビジョン」の3本柱に沿って、法人と各学校体の「アクションプラン」が示されているので、幼稚園においてもその構造がよいのではないか。
目標が中項目立てに留まっており、他の法人下の学校とのバランスがとても悪い。
教育研究KPIにおける目標100%とあるが、研修回数がどの程度あるのか気になる。
認定こども園への移行に係る衛生面?安全面の向上、教職員の専門的スキルの向上について提案されていたが、実現させるためには、教職員の増員を盛り込んでほしい。
幼保連携型認定こども園に移行する事で、幼稚園の定員割れが改善される見込みなのか。
幼保連携型認定こども園への移行については、各ステークホルダーにとってどのように裨益するかを含めた見出し表現にすると分かり易い。
3歳児保育を始めて頂けると、より全国十大赌博官网幼稚園へ子供達を通わせたいと思う。
幼保連携型認定こども園への移行について、0歳から小学校就学前まで一貫した教育?保育が受けられることは、親子共に安心して園生活が送れるのではないか。幅広い年齢の違う子どもたちが、触れ合いながら共に育っていける環境を大切にしていってほしい。共働きで働く保護者も増える中、安心して子どもたちを預けることができるのは一番だと思う。
連携事業に関しては、学校法人全国十大赌博官网の強みでもあるので、今後も様々な場面で連携していきながら、保育に生かしていってほしい。
地域との連携についてはもう少し内容を具体化した方が良い。

〇広報について

ウェブサイトやソーシャルメディア等での発信をこれからも充実させていってほしい。
地域の方々に幼稚園を知ってもらうために、メディアを活用しながら園内イベントや行事などに参加し、興味をもってもらいたい。