法律行政学科の吉田勉ゼミナールにおいて、去る12月19日に「コロナ禍をオンラインで考えるシンポジウム」を開催しました。吉田ゼミでは、毎年、1年間のゼミ活動の集大成として12月に多くの県民の皆様を本学H棟（講堂）に迎えてシンポジウムを開催してきましたが、今年度はコロナ禍でもあり、開催をオンライン（Googlemeet）に切り替え、テーマも「コロナ禍」そのものに焦点を当てて、開催しました。

当日は、ゼミ学生（法律行政学科3年生）が、コロナ禍による社会経済の影響、国や自治体のコロナ対策の評価、学生生活の実態等について、幅広い観点から報告するとともに、自治体職員?議員の皆様をパネリストに招き、学生と意見交換をするディスカッションが展開されました。（参加者約50人）

1. 「国のコロナ対策」「茨城県の取組み」を考える／濱野拓海?成瀬恵弥
2. 「コロナの社会経済への影響」「問題を拡大したマスコミ？」／村上優菜?滑川力哉
3. 「コロナと学生生活」「小中教育での課題」／鈴木未奏?須藤悠仁?前嶋美穂

• 笠間市議会議員：内桶克之氏
• 茨城県庁：安達美和子氏、前澤伸郎氏、助川達也氏、御手洗太郎氏
• 水戸市：深谷晃一氏、根本貴彬氏、大洗町：渡邉澄人氏
• コーディネーター 全国十大赌博官网：吉田勉

第1部の学生報告では、まず、コロナ対策の「大阪モデル」、「茨城モデル（茨城版コロナNext）」、「神奈川県医療体制モデル」などの政策モデルへの評価、諸外国と比較した我が国のコロナ対策予算やコロナ抑制状況の比較などの考察や、茨城県で学校休業を巡って高校生がストライキ通告をしたことに端を発した騒動の政治行政的分析など興味深い報告がなされました。

また、社会経済、特に観光への影響の実態とその対応のあり方についての提言を行うとともに、今回のコロナ禍を増幅させたと思われるマスコミ報道や専門家の活動のあり方などへの考察結果、そして、常磐大生はじめ全国の学生へのオンライン授業や学生生活へのアンケート結果、小中学校のオンライン化の取組の課題等も報告されました。

第2部のパネルディスカッションでは、学生報告に対して、パネリストの自治体職員?議員の方からの質問や意見を通じて、参加者全体で意見交換をするなどして議論を深めました。具体的には、「コロナ対策を自治体が地域の実情に合わせて独自に進めていくことが効果的と思われるが、そのための財政調整基金等の財源確保のあり方はどうすべきか」、「本年４月から中核市に移行したことにより保健所を設置することになった水戸市の政策対応が市民の信頼や職員の能力向上にどのような意義があったのか」、「茨城県が条例によりアマビエちゃん（感染拡大防止システム）の登録義務化をしたことはどのような効果を期待したのか」など自治体政策についての積極的な意見交換がなされました。また、大学が行うコロナ対策とともに、オンライン授業のあり方についての学生の満足度、不安?疑問等も明確にされ、それに対する自治体の職員の方々からの感想?意見も寄せられました。

全体を通じて、これまでの対面型で多くの「観客」の皆さんを招いてのシンポジウムで学生が発表することでプレゼン?コミュニケーション能力を向上に意義がありましたが、今回、オンラインによることで「無観客」ではありましたが、学生とパネリストの自治体職員?議員の皆さんと「密接」な意見交換ができるようになり、また、プレゼンについてもじっくり時間をかけて行えるようになるなど、違った面でのメリットもあることがわかりました。

このような形で、今後とも、学生が社会に出てからの活躍につながるような取組を数多く実践していくことの重要性について、学生?パネリストとも共通の認識が図られた有意義なシンポジウムとなりました。