法律行政学科の吉田勉教授の担当授業で、茨城県はじめ県内自治体（9自治体）の第一線で政策?事務遂行に当たっている多くの自治体職員?議員14名を招き、様々な業務の内容、課題、展望等についてリレー講義をいただく自治体連携講座「自治体経営論」が、4月20日から始まりました。多くの関係自治体の職員が様々なテーマで講義を行い、学生と意見交換することは、画期的なもので、本学学生が志望意向の強い自治体行政部門の現実の実務に即した形で自治体行政を学ぶことにより高い教育効果が期待されるものです。

第3回（5月11日）は、取手市議会議会事務局次長の岩崎弘宜さんの講義「議会活性化戦略」でした。取手市の議会改革はオンライン会議の導入や職員による議員研修会の開催、地元中学校と連携した模擬議会等、全国でも有数の取組がなされていると定評があります。それを長年先導してこられた岩崎次長の「熱弁」に学生がぐいぐい引き込まれていきました。授業後も質問の人だかり。学生も授業前は「議会は縁遠いところ」という認識から「議会は市民の代表で議論し、施策を決めていくところ」「政務活動費10万円は低すぎる。頑張っている議員には増額を」とか、「今度地元の議会を傍聴しに行きたい」など、90分で学生の認識を大きく変えることになったいわば「奇跡の授業」を展開していただきました。

講義内容は、5月13日付け茨城新聞で詳しく掲載されました。法律行政学科1年生の関根礼央さんのコメントも掲載されています。

自治体連携講座は、次の皆さんにより、12回開催されます。一般の方もお席がある限り聴講可能ですので、事前にご連絡いただければ幸いです。