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法律行政学科ニュース

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「二元代表制を極める!」シンポジウムを開催しました


1月22日に、法律行政学科吉田ゼミ学生が、自治体行政に関して1年間勉強した成果を発表するとともに、地方自治の専門家を招いてのパネルディスカッションを行いました。

この活動の発端は、ネット記事でみた広島県安芸高田市の市長と議会のバトルに関心をもった学生が「是非、市長や議長にお会いして話を聞きたい」という素朴なものでしたが、担当教員の専門に近いこともあり、それを広げて県民アンケートや全国議長調査、茨城県議会や横浜市会へのヒアリング調査等も行い、まさに、地方自治の根幹である議会と首長、すなわち「二元代表制」を極める!という大きな目的で、コロナ禍でしたが3年ぶりに一般公開の形で開催にこぎ着けたものです。
学生が自分で調査し、考察しまとめて、それを多くの皆さんの前でプレゼンするというこれまでに経験したことのないことにチャレンジしてくれたわけですが、学生はこれに十分に耐えてくれて、200人を超える観客の皆さんの前で堂々とハッキリとわかりやすく、まさに「伝わる」プレゼンをしてくれました。

パネリストの皆さんはじめ来場の皆様からは、学生へのお褒めの言葉をたくさんいただきました。これを自信に今後の学生活動に頑張ってもらいたいと思います。

これらの活動について、2023年1月23日付茨城新聞で大きく取り上げていただいています。

後半のパネルディスカッションでは、豪華絢爛なパネリストの皆様には大変お世話になりました。

高橋靖水戸市長からは、「長と議会とのあるべき関係」「兼業禁止規定の効果は地域によって異なる」といった示唆に富むご意見、石井邦一県議会議長からは「議員提案条例の効果や提案までの熟議」、「県議会での予算審議の実例」など議長就任直後でしたが今後の県議会の充実ぶりを予感させるご指摘もいただきました。
内桶克之笠間市議会副議長からは「笠間市議会の充実した対面審議」や「議会から地域へのアピールの重要性」のご指摘、岩﨑弘宜取手市議会事務局次長からは「『傍聴』制度の見直しの必要性とその運用実績」や「様々な議会運営の向上策」のご提案、そして、県民の立場でご参加いただいた大澤幸子茨城プロダクション代表からは「市民を巻き込んだ参加型議会」「女性等の積極的な登用の必要性」などを指摘いただきました。
 
今後とも法律行政学科における実社会との接点を持った研究活動は続きますので、多くの皆様のご支援、ご協力をいただきながら、頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。

吉田ゼミ学生とパネリストの記念写真