法律行政学科の公務員試験支援について紹介します
今回はよくご質問いただく、法律行政学科の公務員試験支援の具体例について紹介します。
(1)相談窓口を設置
本学科では、公務員試験を含む各種資格試験の相談窓口として、下記のように学科教員を指定し、年度初めの学科ガイダンス?履修ガイダンスの際に周知しています。
上記の相談窓口教員を中心に勉強の仕方(試験についての説明、教材など)のアドバイスをしています。自分から質問に行く積極的な姿勢が求められます。
- 県庁、市役所職員等:吉田勉先生
- 警察官試験:千手正治先生
- 宅建、秘書技能検定、ビジネス実務法務検定:森本敦司先生
- 行政書士、司法書士、法科大学院:橋爪英輔先生
- 中国語検定:木下恵二先生
上記の相談窓口教員を中心に勉強の仕方(試験についての説明、教材など)のアドバイスをしています。自分から質問に行く積極的な姿勢が求められます。
(2)筆記試験対策について
筆記試験の勉強については、個人で進めるか大学の公務員試験対策講座(有料)を利用して進めることを基本としていますが、警察官試験については3年次から週1回の勉強会や模擬試験を実施しています。
授業のような形で強制的に公務員試験のための勉強を指導してもらいたいと思う人もいるかもしれません。しかし、公務員にとって自分で計画的に勉強を進める自律的学習能力は必要不可欠です。自治体職員も警察官も、定期的な人事異動や昇進試験のために、継続して自分で勉強し続けていくことが他の職業以上に求められます。大学や学科の公務員試験支援を利用しながら、自律的に公務員試験のための勉強を進めてください。
授業のような形で強制的に公務員試験のための勉強を指導してもらいたいと思う人もいるかもしれません。しかし、公務員にとって自分で計画的に勉強を進める自律的学習能力は必要不可欠です。自治体職員も警察官も、定期的な人事異動や昇進試験のために、継続して自分で勉強し続けていくことが他の職業以上に求められます。大学や学科の公務員試験支援を利用しながら、自律的に公務員試験のための勉強を進めてください。
(3)グループワーク、集団討論を取り入れた授業の実施
2年次の必修科目である「基礎ゼミナール」では、インターンシップで課されることの多いグループワークや、公務員試験でも広く実施されている「集団討論」を繰り返し経験できる内容としています。
(4)地方自治体におけるインターンシップの授業における実施
3年次の選択必修科目である「法律行政実務演習Ⅱ」(旧カリキュラムでは「法学演習Ⅱ」)を夏季セッションとして開講し、希望者は地方自治体におけるインターンシップに参加することができます。
(5)刑務所など社会安全関連施設の参観の授業における実施
3年次の選択必修科目である「社会安全政策演習Ⅱ」を夏季セッションとして開講し、受講者全員が刑務所、警察本部、消防指令センター、自衛隊基地を参観して現場に接し、レクチャーを受ける機会を設けています。
(6)面接指導の実施
公務員試験の1次試験合格者で希望する学生には、現場を熟知している教員(自治体職員は吉田勉先生、警察官は千手正治先生)が個別に模擬面接と面接指導を実施しています。近年、公務員試験における面接試験の重要性は非常に高まっています。このような面接指導以外にも、ゼミナールの学修で自分の考えを論理的に相手に伝える訓練は面接に役立ちます。
(7)多様な現場で働く公務員をゲストスピーカーとして招いた授業を実施
多様な現場で働く公務員をゲストスピーカーとして授業に招き、実際に公務員として働くとはどういうことなのかを理解してもらう機会を多数設けています。(例:「自治体経営論」、「刑法Ⅰ」など)
本学科に入学してくる多くの学生は公務員志望を口にしていますが、他方で公務員になることをよく知らないまま、「安定しているから」とか「親に勧められて」といった理由で志望している場合も少なくありません。学生に「公務員」になることの意味を問い直してもらうこのような機会の提供は、重要な支援だと考えています。
本学科に入学してくる多くの学生は公務員志望を口にしていますが、他方で公務員になることをよく知らないまま、「安定しているから」とか「親に勧められて」といった理由で志望している場合も少なくありません。学生に「公務員」になることの意味を問い直してもらうこのような機会の提供は、重要な支援だと考えています。
以上、本学科が現在実際に実施している支援について紹介してきました。
ご理解いただきたい点は、本学科は公務員養成のための専門学校ではないということです。公務員試験の筆記試験、特に教養試験レベルの勉強は本人が主体となって進めることが求められます。本学科では実際に公務員になった後に活きる学修を提供し、自分の能力を活かして活躍できる公務員の育成を最大の目標として教育を行っています。
今後もより多くの、より優れた公務員の育成を本学科の主要な使命として教育の充実を図っていく所存です。
ご理解いただきたい点は、本学科は公務員養成のための専門学校ではないということです。公務員試験の筆記試験、特に教養試験レベルの勉強は本人が主体となって進めることが求められます。本学科では実際に公務員になった後に活きる学修を提供し、自分の能力を活かして活躍できる公務員の育成を最大の目標として教育を行っています。
今後もより多くの、より優れた公務員の育成を本学科の主要な使命として教育の充実を図っていく所存です。