「人口減少社会における自治体のあり方シンポジウム」を開催しました

法律行政学科所属の吉田勉准教授が担当教員として、自治体、公務員、行政などに関心を持つ学生が参加して活動している「地方自治力向上プロジェクト」では、毎年度、自治体調査や首長、議員、職員等との意見交換を通じた成果を、学生のみならず、一般の県民の方を対象としたシンポジウムの形で、提供しています。

今年度は、茨城のみならず、全国の自治体が最も深刻な課題となっている「人口減少社会」をテーマに自治体のあり方を考えるシンポジウムを2017年12月16日に本学において開催いたしました。

シンポジウム前半では、財政破綻し復興途上の北海道夕張市や人口減少対策として自衛隊誘致を決定した沖縄県与那国町等を学生が足を運んで調査した結果を報告しました。

そして後半では、大子町長?綿引久男氏、衆議院議員?田所嘉徳氏、モーハウス代表?光畑由佳氏、茨城県広報広聴課長?根崎良文氏、笠間市農業公社事務局長?内桶克之氏をパネリストに迎え、プロジェクトチーム学生がコーディネーターとして、自治体のあり方を議論し、会場の皆さんとの意見交換等が熱心に行われました。

250人を越える一般の方、学生の来場者を迎えて、また、マスコミの取材もあり、盛況のなか大いに議論がなされました。

来場者アンケートからは、「発表学生のプレゼンテーションが非常に素晴らしく人口減少の課題が十分に理解できた」、「日頃なかなか聞くことのできないパネリストの熱意のこもったアイディア、指摘等を聞くことができて参加してよかった」など、シンポジウムを高く評価していただく意見が寄せられました。

2018年度も、学生が新たなテーマを模索し、自治体との交流を深めて、その成果を発表していくこととしています。

シンポジウムを取り上げた記事 茨城新聞（H29.12.17付け20面）

財政破綻した夕張市の調査結果を発表する３年生の大津真君