法律行政学科教員が茨城県総合計画審議会の会長に就任しました

2018年2月5日に、法律行政学科の吉田勉准教授が、茨城県の今後のビジョンや政策のあり方を審議する茨城県総合計画新議会の会長に就任しました。

茨城県では、昨年9月に24年ぶりに知事交代がなされ、新たに就任した大井川和彦知事のもと、新しい県政のあり方について、30年後(2050年ごろ)を展望する「将来構想」と政策ビジョンを具体化する4年間(18?21年度)の「基本計画」等から構成する総合計画を策定するために総合計画審議会の第1回審議会が2月5日に開催されました。

総合計画審議会の委員は県内各界の代表者を中心とした従来の40人から、若手経営者らを含む15人まで大幅に絞り込まれ、3分の2が40代以下、半数超の8人が女性とフレッシュな人選となりました。

大井川知事は、審議会で、「これからの茨城を背負って立つ世代の方々にも委員として多数参加いただいた。今までと違った思い切った計画を作りたい」とあいさつし、会長に選ばれた吉田勉准教授に諮問書を手渡しました。

第１回審議では、介護知識の義務教育化、農業分野の外国人移住特区、女性の県外流出対策と男性が結婚しやすい環境の整備-などの具体的意見が出されました。

吉田勉会長は会合後の取材に応じ、「県政の方向を県民が分かりやすく理解してもらえる計画にしたい」と話しました。

審議会は今後、市町村意向調査や外部との意見交換、ネット調査などを行い、計5回の会合を経て今年9月の答申を予定されています。

公務員を目指す本学の学生の皆さんも茨城県政の重要な計画づくりに注目して、行政や法律の学びを深めてもらいたいと思います。

大井川茨城県知事（左）から会長として諮問をうける吉田准教授（右）